2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
原発のテロ対策も原子炉等規制法の改定で行われています。では、この法案は何をしようというのか。外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。 立法府自らが漠とした不安をあおり、政府に国民に対する権利規制の勧めをする、それは国会機能を阻害する余りにも愚かな行為であることを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。
原発のテロ対策も原子炉等規制法の改定で行われています。では、この法案は何をしようというのか。外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。 立法府自らが漠とした不安をあおり、政府に国民に対する権利規制の勧めをする、それは国会機能を阻害する余りにも愚かな行為であることを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。
新規制基準にはテロ対策も含まれていますから、世界で一番安全なはずです。まさか政府は新規制基準では足りないと考えているのですか。 それから、原発の関係で機能阻害行為とは一体何を想定しているのですか。この法案では、機能阻害というのは施設の外から人為的にもたらされる被害、そういったものが想定されているようですが、原発については施設の中から被害はもたらされています。
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
私、現職に就きましたのが昨年の九月でございますが、その直前に、おっしゃいましたように、自民党の治安・テロ対策調査会に所属しておりまして、冒頭におっしゃいましたように、本当に一年前の六月四日、クロスボウを使った、自分の母親、おばあ様、兄弟、そして家族を殺傷した事件が起こりまして、今日に至っております。
そうした中で、しっかりとしたテロ対策の強化ですとかあるいはこの航空保安、保安検査の量的、質的な向上を図っていく、こういうことが非常に重要だというふうに思います。
今後のテロ対策の強化、それから保安検査の量的質的拡大、向上の観点からは、保安検査に必要となる財源の確保は重要な課題であるというふうに認識をしております。 諸外国におきましては、保安検査の費用については、お客様に課される保安料を充当したり、また航空券の価格に転嫁したりするなど、最終的には旅客が負担する受益者負担の考え方が一般的というふうに承知をしております。
しかし、今見ますと、この間の東電の柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障したことが発覚をして、原発を運転する資格自体が問われて運転停止命令も受けたんですね。そして、福島第一の廃炉作業も大幅に遅れて、いまだにデブリの固さも成分も、どこにどれだけあるかも分かっていないという状況があります。
今、例えば東電柏崎刈羽でテロ対策がぬるいといって東電自身が問題になっているときに、東電が調査すると言ってごらんなさい、自らがやれよとなりますよ。本当に本末転倒です、全てのこの法案の構成は。 小此木大臣、伺いますが、そうやって集めた情報は誰の責任において、管理責任者は誰ですか。情報の収集の担い手もいない、法定もされていない、民間に委託したら個人情報保護が保たれません。
等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難
また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとする、ハマス、イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難
自衛隊がしっかり、もうすごい線量になっちゃってとんでもない、今日もニュースで、福島第二原発もテロ対策が問題があるというニュースが今流れていますよね、そういうときに、大丈夫ですか、最後は自衛隊も原発を動かせる訓練は済んだんですか。どうですか。
世界最高水準と言われましたけれども、それどころか、テロ対策を怠っていても見抜けずに、老朽原発の再稼働まで認めてしまう、安全でも何でもないという問題はやはり直視する必要があると思います。 また、ドイツの行動指針では、原発を気候変動対策に位置づけることはコストが莫大で将来世代に負担をかけるというふうに言っております。
今、福島の教訓と言われたけれども、世界最高水準の規制基準とよく政府は言いますが、それどころか、テロ対策を怠っていたことも見抜けずに老朽原発の再稼働まで認めてしまう。安全でも何でもないということになってまいります。
○吉田（宣）委員 様々国際化されている中、こういったテロが各地でやはりいまだに存在するということでございますので、国民の安心、安全を図るためにも、しっかりこのテロ対策、今改正案を契機に、更に一層深めていっていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 次に、ドローンについて質問を申し上げます。 無人航空機ですね。
○赤羽国務大臣 国際線のビジネスジェットのルールは、日本だけちょっと特殊だったということではなくて、テロ対策ですから、そのビジネスジェット、お客は限られているわけですので、テロの危険があるかないかという機長の判断で一つ一つの荷物をチェックしなくてもいいというのは、これは世界でも一緒です。日本だけ特殊な例だったというわけではございません。
○辻元委員 このテロ対策というのは、結局、一番怖いのは、爆発物の持込みとか、そういうことを見逃してしまって大きな惨事に至るというのを、まず、最大限防がなきゃいけないわけじゃないですか。このテロ対策の責任は、最終的には国が負いますよね。
原発をめぐりましては、平成二十三年三月十一日から十年たった今も国民の不安が解消されないまま、とうとう東電柏崎刈羽発電所で、テロ対策の不備という国の安全保障上の問題が発生をいたしました。こうした大問題を引き起こした東電に原発を運用させてはならないということは言うまでもありません。 さて、原発は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要との声があることは承知をしています。
東京電力の柏崎刈羽原発で、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。
輸送関係で申し上げますと、具体的には、輸送事業者も参加いただいております東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議を中心といたしまして、選手や大会関係者の受入れ体制や輸送の検討、また、鉄道や航空などにおきますテロ対策の強化などに加えまして、大会期間中の円滑な交通の確保に向けた首都高速道路の料金施策によります交通需要の調整、また、輸送に関します情報や混雑情報の事業者への提供によります
梶山大臣、テロ対策に必要な特重もできていないのに、今再稼働しても、またすぐに止まるということであります。何が何でも動かそうとする。安全神話そのものに立っているんじゃないか。四十年超の老朽原発を動かした実績をつくりたいだけで。大臣も昨日知事と会談されて、これからも原発やりますよと言って、知事も、もう会見は終わったかもしれないけれども、同意するみたいな話になっているんじゃないですか、これは。
ただ、今、生方先生が言ったように、原発を当てにしていても、例えば、訴訟のリスク、そしてテロ対策、こういったものの中で、現実になかなか稼働しているものがないことも事実であります。ですから、再生可能エネルギーを、とにかく、ここまでしか入らないというのではなくて、入れるだけ入れる努力をする。
あと、法務大臣、是非、これは入管法がありますから、今は検疫法の話を聞いたんですけれども、私は元々、入管法の五条一項十四号、ここが、いわゆるテロ対策などの、法務省に聞くと、いや、テロだけじゃないんだと。分かっていますよ、そんなことは。バスケットクローズなんですよね。
委員長よく御承知のように、特重施設は、テロ対策で、テロに対して、大変深刻なことが起きたときにの、あってはなりませんが、対応できるためのもので、私は、委員長がこうした施設の、ちゃんと核物質防護規定は守られているのかということを調査された上でこういうことを動かしているのかどうか、大変懸念を持ちます。あわせて、柏崎刈羽の稼働に際しても、特重施設ができてからになさるべきと思いますが、いかがでしょう。